脱毛ラボの破産の通知について分かりやすく解説。払ったお金は戻りません

脱毛ラボの公式サイトに「破産手続開始に関するお知らせ」が掲載されていますが専門用語が多くて意味が分からない人もいると思いますので、分かりやすく解説します。
（ライターは法律系の士業の資格は持っていて業務にも携わっていますが、原文と必ず一致することを法的に保証するものではありません。分かりやすく説明するためにテキトーなところもありますので許してください）

脱毛ラボのお知らせの原文はこちらになります。脱毛ラボの施術を受けられていた方のために、8/28時点での原文を分かりやすい言葉に書き換えたのが本ページです。

なお、お知らせを踏まえたうえでの対処方法などはこちらにまとめています。

Q1　破産手続とはどのような手続でしょうか。

（原文）A1　支払不能または債務超過の状態にある債務者について、裁判所の監督のもと、開始決定と同時に選任される破産管財人が、公平中立の立場において、破産者の財産を管理し換価することによって債権者に配当を行う手続です。ただし、破産者の財産が十分でない場合には配当が行われない場合もございます。

（解説）脱毛ラボはお金が無くなってしまいました。このままだと、借りてるビルの家賃も、スタッフさんの給料も支払えなくなって、ご新規のお客さんも減ってしまって、借金が返せなくなりました。このため、脱毛の事業を行えなくなったので、やめちゃおうと決めました。

勝手に「もう借金返すの無理」って言っても誰も許してくれないので、脱毛ラボの運営会社のセドナっていう会社は、裁判所に「借金が返せないので潰れます」という届を出しました。

裁判所がOKしてくれたら、破産管財人という担当者を決めて「破産」という処理を行ってくれることになります。

破産というのは今ある脱毛ラボのお金と、お金になりそうなものを全部、売り払って、現金化して、お金を借りてる人やお金だけ払った人（債権者：さいけんしゃ）に分けましょうという手続きです。

でも、脱毛ラボの借金は60億円もあって、みんなに分配するお金なんて残ってないかもしれないから、その時は配れないからごめんね。・・・という意味です。

うん。ひどい話ですね。

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Q2　破産手続開始の申立ての対象となっているのはどの会社でしょうか。

（原文）A2　株式会社セドナエンタープライズのみが破産手続開始の申立ての対象となっております。

（解説）破産したのは運営会社だけですか？という質問に運営会社のセドナエンタープライズのみですという回答です。潰れる前のページでいうところのここです。↓

セドナなんたらなんて知らない！って方は、契約書を読んでもらうと、脱毛ラボではなく、セドナとの契約だよって書いてあることに気が付くと思います。

解約した人はここあてに解約手続きをするので、絶対に見たことがあるはず。

クーリングオフとか分配とかの相手もセドナになるので覚えておきましょう。

そんでもって、注意点ですが、分割払いにしている人は相手がセドナではなくライフティさんというローンの会社なんです。ローン会社は潰れていないので、分割払いの借金はなくなりません。

脱毛ラボが潰れても、分割払いは止まらないのです。

ライフティさんに言わせれば、「あなたにお金を貸したんであって、文句は脱毛ラボに言って。うちも迷惑してるんだ」というところです。

なので、分割払いを脱毛ラボの月額の費用のつもりで払ってる人が多かったかもだけど、

そうではなくて、「借金して一括払いしたのを、利息と一緒に返済してた」だけなんですよね。

潰れたり中途解約するまで分からないやつです。

そのうえで、なのですが、一応ダメもとで抗弁書を出すという方法があります。

国民生活センターのWEBサイトにあるフォームをライフティさんに送るという方法。

クレジット分割払いの場合 　本来、エステなどの役務契約とクレジットの立替払い契約は別のものなので、販売会社が倒産してもクレジット会社への支払い義務は残ります。 　しかし、クレジット会社への支払いが残っているときに、エステ事業者が倒産しサービスを受けられなくなったなどのケースでは、一定の条件（注2）を満たせば、以後の支払いを停止する旨の主張（支払停止の抗弁の主張）をすることができます。なお、支払停止の抗弁の主張をする際は、抗弁書（書面）を提出することが一般的です。 　ただし、これはあくまでもクレジット代金の支払いの停止を主張することができるものであって、契約の解除や既払金の返還を主張できるものではありません。 支払停止等の抗弁に関する手続きについて（ご案内）（一般社団法人日本クレジット協会）[PDF形式] （注2）契約金額にかかわらず、1回払い（マンスリークリア）ではないこと。 分割払いの支払総額が4万円未満（リボルビング払いの場合は現金価格が38000円未満）ではないことなど。

書かれている通り、ローン会社とあなたとの問題であって、脱毛ラボを同行できるものではありませんが、運が良ければ引き落としを止められる可能性はゼロじゃないです。

カウンセリングの時に騙された！！！って思ってる人多そうですね。次こそは気を付けましょう。

Q3　破産管財人はどのような立場の者で、どのような業務を行うのでしょうか。

（原文）A3　破産管財人とは、裁判所から選任された者であり、破産者の財産や債権債務関係等の調査を行う者です。これらの調査・換価回収等の上、破産者の財産から租税などの優先的な債権や管財業務に必要な費用等を支払った後に、配当可能原資があれば、債権者の方々に公平に配当することになります。

（解説）破産管財人って誰やねん？というと破産してしまった会社の処理をしてくれる弁護士さんのことです。

ここから先は、脱毛ラボにお金を払った人は、脱毛ラボの運営会社の社長に「お金返して」って言えなくなりましたというお知らせです。代わりに文句があれば破産管財人の弁護士さんにお手紙を書くことは出来るんだけども、「裁判所の決定により、法律に基づいて平等に分配する」と言っています。

その中身ですが、破産とは従業員の給料と税金は最優先で払われる決まり。

さっきの会社情報からすると、社員が700名と意外と多いので、700人の未払いの給料を払ったら、債権者の皆さんにはお金が残るかどうか心配です。

この次に、未払いの税金（給料の源泉所得税とか、事業税とか固定資産税とか、、いっぱいあるはず）や社会保険（従業員さんの健康保険とか年金とか、会社負担分とか失業保険の掛け金とか）とかも払って、それでもまだあまりがあれば、お金を借りてる銀行やみなさんに分配するかもと言っています。

銀行さんは脱毛ラボが潰れても、とりっぱぐれないように、普通は担保を取っています。例えばビルとか土地とか、経営者の個人資産とかを握っていて、ほぼほぼ回収されるのではないかと思います。

結局、サロンが潰れて泣き寝入りをするのは、ユーザーさんなのです。

余談ですが、会社にお金が無くても、破産管財人さんの弁護士さんたちの報酬はきちんと支払われます。ある潰れた会社の社長さんが、破産するための弁護士さんの費用を払うために、まずはお金を貯めたと本に書いていました。会社を潰すのにはお金がかかるのです。

そんな金があったらこちらに金返せって思われるかもしれませんが、破産管財人の先生が処理しないと前に進まないので、必要経費なのでご理解ください。と言われると思います。

２　破産に至った経緯

Q4　なぜ、破産申立てをするに至ったのでしょうか。

(原文)A4　当社はサロン事業及びEC事業を中心とする会社です。サロン事業については、充実したアフターケアサービスを背景に、都心・地方にバランス良く店舗を展開することで、特に20代から40代の若い女性をターゲットとする幅広い顧客から支持を受けて業績を伸ばしていました。加えて、EC事業についてもサロン事業を活かしたマーケティングを実施し、積極的な新商品の開発などの効果もあり販売が堅調に推移していました。しかし、新型コロナウィルス及びこれに伴う緊急事態宣言の発出などの影響で、売上が顕著に減少したことを受けて、資金繰りが逼迫してしまいました。当社といたしましては、破産管財人の調査に全面的に応じる意向ですので何卒ご理解ください。

（解説）なんで破産することになったんですか？という質問

上手く行っていたんだけど、コロナが悪いって言ってます。

去年の3月の記事では、巣籠需要で通販が伸びたって新聞に記事が載ってるんですけど、ウソ？

私の友人がコロナ前に1年通ったけど効果が出なくて解約して医療脱毛に切り替えたんですが、元々サロン脱毛の効果が出にくかった。脱毛ラボさんも最後の方は、とある医療脱毛クリニックと提携しはじめてたはずなんだけど、、

新規の勧誘が取れなくなって、お金が無くなったという事のようです。

これは潰れる当日、2022年8月26日のGoogleのキャッシュなのですが、よく見てみると、データの年が古いですね。

2015年7月～2016年には「予約が取れやすい」サロンであって、アンケートも2018年4月のもの。

こんなデータが2022年8月の勧誘に使われていること自体、最近は上手く行ってなかったということを示していると言えるのではないでしょうか？

脱毛ラボは今年の３月１５日に消費者庁からネット通販サイトでの表示が景品表示法違反として、措置命令を出されています。中身は脱毛ラボの値引き額をキャンペーンの割引のふりをし恒常的に安く見せかけていたというもの。

日テレのミニ番組「120秒のターニング映画」を１社提供してたり、藤田ニコルさんを起用したり、そういった広告費を使いまくったことに全く触れずにコロナのせいというのは、本当に正しいのかどうなのか、「破産管財人の調査に全面的に応じる」とのことですので、破産管財人さんに調べて戴きたいところですね。

みなさんも、広告を見たら小さい文字から読みましょう。

今後のスケジュール等

Q5　今後のスケジュールはどうなるのでしょうか（債権者として現時点ですべきことはあるのでしょうか。また、将来何をすればよいのでしょうか。）。

（原文）A5　破産手続が開始されたことを受け、債権者の皆様には破産手続の開始決定がなされたことをメールまたはSMS等で連絡させていただいておりますので、まずはそちらをご参照ください。一般論としては、債権者の皆様には所定の届出期限までに債権を届け出ていただき、破産管財人がその内容を調査することになります。この期間を一般に債権調査期間といい、裁判所が指定します。しかし、本件では負債が多額に上る一方、資産が十分になく、配当の見込みがたたないため、現時点において、裁判所による債権調査期間は定められておらず、債権者の皆様に債権届出をしていただかない形になっています。債権者の皆様に債権届出をご提出いただく必要が生じた場合には、破産管財人から別途ご連絡がなされることになります。

（解説）今後のスケジュールについて。

破産したら破産したよってみんなに伝えます。

普通はお手紙なんですが、人数が多すぎるので、メールかSMSで一気に送るのでそれを見てねって書いてます。

そして、普通なら「いくらお金が貸したままになってるよ」という債権（潰れた会社への貸した額）を債権者（つまり脱毛ラボのお金払ったけど、まだ受けてない分がある人とか、お金を貸してる人）の皆さんから届け出てもらって、それに従うんだけど、借金が多すぎるからとりあえずは届けは集めません。
返せるめども無さそうだけど、裁判所が命令してくるかもしれないので、必要な時になったら別途連絡することにしますね。って書いてます。

つまり、今のところは1円も返せる見込みは無いってことですね。本当にひどい話ですね。
投資した航空会社が潰れた時でももう少しマシなお手紙をもらいましたが。

Q6　未消化の施術があるのですが、今後は施術を受けることができないのでしょうか。

（原文）A6　当社は既に事業を廃止しており、破産管財人が選任されておりますので、原則として、今後は施術をお受けいただくことはできません。

（解説）お金返すのが無理なら施術して返してくれないの？

もう事業をやめちゃったから施術もできませんからあきらめてください。
・・そりゃ納得できないでしょう。

Q7　未消化分の施術代を直ぐに返して欲しい。

（原文）A7　未消化分の施術代の返還請求権については、破産債権となりますので、配当するに足る破産財団が形成された場合に、債権調査期間を経て行われる配当手続によってのみ返還を受けることができますので、申し訳ございませんが、直ちに返還することはできません。

（解説）まだ受けてない分の施術代をすぐ返して欲しい！に対して
未施術分の代金は借金としてとらえるので、他の借金と一緒に取り扱います。

あんただけを特別扱いできないから、他の人の未施術代金や、銀行の借金と一緒に配当出来たら配当するかもしれません。悪いけど我慢して。・・・とのことです。

Q8　配当される可能性はあるのでしょうか。

（原文）A8　今後、破産管財人が当社の資産を換価し、債権者の皆様の債権に対する配当が実施できるか判断することになりますが、現在の見込みでは、債権者の皆様に対する配当は実施できない可能性が高いと思われます。

（解説）破産管財人の弁護士さんが、いま脱毛ラボにある財産を売り払って現金化して、お金を払った皆さんに配れるかどうか判断しますが、多分無理な可能性が高いです。とのことです。

Q9　債権者に対する情報提供は、今後どのような方法でなされるのでしょうか。

（原文）A9　破産手続が開始されたことを受け、債権者の皆様に対しては、SMS又はメールにて破産手続が開始されたことを連絡致しました。今後、正式な破産手続の開始決定通知がメール又は郵送にて送付されることとなります。なお、最新の状況は当社ホームページ（https://datsumo-labo.jp/）よりご確認ください。

（解説）今後の連絡は、メールか郵送で正式な破産の通知がいきます。最新の状況は脱毛ラボのホームページのサイトに載せておきます。（個別には連絡してこないでねってことです）

Q10　顧客説明会等は開催されないのでしょうか。

（原文）A10　現時点で顧客説明会等を開催する予定はございませんが、今後、破産管財人から顧客の皆様にご共有すべき事実が判明した場合には、必要に応じて当社ホームページ（https://datsumo-labo.jp/）にて案内するほか、破産管財人から顧客の皆様にご連絡がなされることになります。

（解説）説明会とかないの？する予定はありません。なにかあったらホームページを更新するからそっちを見てね。用事がある時はこっちから連絡します・・という感じですね。うーん。

全体的なまとめ

まとめると「お金ないので未施術分は返せないし、用事あればこっちから連絡するから何もせずに諦めてください」という内容です。

今回の一連の破産報道から、ホームページの切り替えまで1日で全て行われて、この文書が出されたことから、言えるのは「相当前から破産の準備をしてたのではないか？」と疑われることです。

にもかかわらず、前日までのうのうと集客をして契約を取っていたというのは本当にひどいと言わざるを得ないと思います。

5月のキレイモの経営不安の時は、お金を返金できなくなって、従業員のお給料が遅れたりしながらも、なんとか事業を継続しようという対応は伝わってきて、最終的に他の会社に引き継がれました。

今回の脱毛ラボのように予告なしに破産する大手の脱毛サロンがあるというのは、脱毛サロン業界にとっても悪影響しかありません。

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今後のことを考えると、名ばかりの脱毛の永久保証はあてにならないことになります。

今回被害にあわれた方や、お金がない学生さんなどは、家庭用脱毛器などでセルフ脱毛を行いつつ、しつこい部分は単発の医療脱毛で行う。

お金がある方は、短期の医療脱毛であらかた片づけて、サロン脱毛か家庭用脱毛器で処理するという流れが一般的になっていくような気がします。

最後に、脱毛ラボに1年通ってた友達に「ケノンの脱毛器の方が効果を強く実感できた」と話していたのが印象的でした。

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